1/25炎上！中国の寺買収動画は嘘？3000万円の壁と改正の真実

2026年1月25日、SNSで大きな波紋を広げている動画があります。
それは、日本の寺を購入すれば簡単にビザが取れると宣伝するものです。

しかし、結論から言うと、この情報は現在の法律では完全に「詰んでいる」過去の遺物です。
なぜ今さらこんなデタラメが拡散されているのか、その嘘と最新の厳しい現実を徹底解説します。

1月25日再拡散！世論を逆なでする「寺院買収動画」の正体

中国人の帰化は、もはや法の穴をつくビジネス

「日本の寺を購入すると簡単にビザが取れる、現在中国人に人気だ」とする東京の中国不動産

「日本では寺を購入可」
「宗教法人は経営ビザを簡単に取れる」
「永住権の取得や帰化が可」
「宗教法人だから他事業をしても非課税」pic.twitter.com/Ghzq6ycJwK

— ロアネア (@roaneatan2) January 25, 2026

今回、X（旧Twitter）で数千件のいいねを集め、怒りの声が殺到している動画。
そこには、日本の寺（宗教法人）を買い取ることで永住権や帰化への近道になると語られていました。

しかし、動画内で語られている「ステップ」は、今の日本で実行しようとすると不許可や厳しい公的処分を招くリスクが極めて高いものです。

2025年10月改正！3,000万円と日本語能力という「絶望の壁」

動画が決定的に「デタラメ」である最大の根拠は、2025年10月16日に施行されたビザ要件の激変です。
トランプ政権の厳格な移民政策に呼応するかのように、日本でも「名ばかり経営」を排除する仕組みが整いました。

これだけの条件をクリアして、さらに「寺の経営」を実態として成立させるのは、単なる投資家には到底不可能と言わざるを得ません。

2025年10月の改正は、実態のない経営活動を排除することが主眼です。
3,000万円以上の投資とN2レベルの日本語が求められるため、単にハコを買うだけでビザを取ることは事実上不可能になりました。
引用元：出入国在留管理庁（公式サイト）

「お金があってもダメ」入管による抜き打ち実地調査の強化

「お金持ちなら3,000万円払って買えるのでは？」という不安の声もあります。
しかし、現在の日本政府は「実地調査（抜き打ち検査）」をかつてないほど強化しています。

書類上の数字を整えても、実際にお寺としての活動（地域貢献や法要）が行われていなければ、ビザは即座に不許可となります。

「宗教法人は非課税」という甘い誘い文句は真っ赤な嘘

動画では「何をしても非課税」のように語られていましたが、これは明白な間違いです。
宗教活動以外の収益事業（駐車場、売店、宿泊など）には、一般企業と同じ法人税が課せられます。

さらに2026年現在は、「休眠宗教法人」の不正売買に対する文化庁の解散命令が加速しています。
せっかく高額で買い取っても、法人が消滅して投資が無駄になるという最悪の結末も十分にあり得ます。

私たちが日本の文化を守るためにできるアクション

近隣の寺院で「代表者が急に変わった」「宗教活動をしていない」といった不自然な動きを見かけた場合、放置せず以下の窓口へ情報提供を行うことが重要です。

SNSで騒ぐだけでなく、適切な機関へ確かな情報を届けることが、日本の伝統を守ることに繋がります。

まとめると、1月25日に炎上した動画は、「今からでは手遅れ」な古い情報に基づいた危険な宣伝です。
政府の法改正と国際的な規制強化により、日本の聖域は以前よりも強力に守られています。

惑わされることなく、最新の法的根拠を持って対処していきましょう。

まとめ：動画の甘い情報は「時代遅れの罠」

1月25日に再拡散された動画の内容を信じることは、非常に大きなリスクを伴います。 2025年10月の改正によって、もはや「法の穴」は完全に塞がれたと言っても過言ではありません。

「寺を買えばビザが取れる」という甘い言葉に騙されてはいけません。

最新の法規制を正しく理解し、大切な日本の文化を自分たちの手で守っていきましょう。